【ノックエア破綻】日本の大手JALANAの従業員解雇はあり得るか考える

こんにちは！いつも感謝してます♪

サクセスキャリアエアラインの菊地です（＾＾）

このお話を通して一番伝えたいのは、私たちも自分の働き方を今一度改めることが今後の自分を救う事になるという考えをお伝えしたいと思っております。

動画解説：ノックエアの破綻から見た日本の雇用

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

ノックエアが破綻した背景

新型コロナウイルスの影響で、バンコクを拠点とする航空会社ノックエア（LCC）は、７月３０日付でタイ中央破産裁判所に会社更生手続きを申請し、事実上破綻をしました。

バンコクから中国、日本は広島を含めて約３０都市に路線をもっていたノックエア。

しかし、実際には２０１９年１２月期まで６年連続赤字であり、すでに業績が悪い状態でした。今年３月末時点での負債総額は２６７億バーツ（約９００億円）で、債務超過に陥っていたところに今回のコロナが大きな決定打となってしまいました。
ー引用元：LCCノックエアが会社更生　タイ拠点3社目の破綻

このノックエアの破綻はタイの航空会社で３社目であり、５月のタイ国際航空の破綻、６月のノックスクート*の破綻に続く形となりました。

今回の破綻により子会社も破綻、親会社も破綻になってしまったわけです。

けれど、破綻したからといって事業が終了したわけではなく、今後は路線の再編成や保有機材の調整、人員の適正化で黒字を目指すと記されています。

ノックエアの立ち位置としては、過去に破綻した日本のJALと同じように国に委ねて再建を目指す形です。

【衝撃】世界の航空会社の現状と雇用状況

こちらの記事でも扱いましたが、世界の航空会社では本当に想像できない規模でのリストラがされています。

世界中の航空会社では固定費の中で一番圧迫する「人件費」を削除することが、手っ取り早い会社の再建に繋がるため、上記のような解雇が毎月のように世界中のどこかで行われています。

リース契約を解除して再建立て直しに向けた動きに出る会社もあれば、保有している機材を砂漠に移動させる会社も増えています。砂漠に移動させる理由として、乾燥による機体の劣化を防ぐことができ、また保管料は空港よりも安く済むことから移動させる会社が増えているようです。

日本の航空会社にも起こる「解雇通達が来る日」

前回の記事で取り上げたANAの決算、並びに８月３日付で発表されたJALの決算から見えた大手２社による今の日本の航空会社の財政は、世界で相次いで行われている解雇に匹敵する状況です。

その中で、今までは採用を待ちわびている受験者に対して「当面採用は難しい」というお話をしてきましたが、今度は現役のCAさんやGSさん達こそ「今後の自分の立場を守らないといけない状況」なのかもしれないというお話です。

JAL破綻時に解雇された時の条件

ここで過去に解雇がどのように行われたきたのかをJALの事例を用いてお話をしたいと思います。

今般の整理解雇対象者の人選基準としましては、これまでの勤務状況を踏まえ て将来に向けて見込まれる会社業務への貢献度を考慮しました。具体的には、病気欠勤日数や休職期間等による基準を設定し、それでも目標人数に達しない場合は年齢の高い者から順に対象とするという基準を設けております。事業規模に合わせて削減対象人数を削減すべき経営上の必要性が高度であることを勘案しつつ、使用者の恣意を介在させる余地がない等の年齢順という考え方を採用した次第です。

希望退職措置における客室乗務員の応募資格は、一般職 45 歳以上(最終募集では 42 歳以上)と致しました。

ー引用元：https://www.jal.co.jp/other/101224_01.pdf

この条件を見た時に、年齢は別として「これまでの勤務状況を踏まえ て将来に向けて見込まれる会社業務への貢献度を考慮」という表現が含まれているように、現場で働く社員一人一人が今まで会社にどのように貢献してきたかが、解雇の対象になるかどうかという事を表しています。

当時のJALは早期退職者の募集や子会社の売却などにより、２００９年度末のJALグループ全体人員数４万８７１４名の３分の１にあたる約１万６０００名を削減し、２０１０年度末には約３万３６００名の人員体制で調整されました。

削減する１万６４５２人の内訳の中には、客室乗務員２４６０人、パイロット７７５人などが含まれ、また地上職は７割減の６４２人まで減らすことで年間８１７億円の人件費削減効果を見込んだそうです。

 

また今回JALの決算から見た純損益は937億円の赤字であり、これは転落した破綻前の状況と同じだそうです。

なので、世界の雇用状況よりも守られていると思い込んでいた日本の雇用も、安心とは言えない状況が近い未来にあるかもしれません。

解雇される条件１５項目を把握する

これは何もエアラインだけに限らず他業界では既にリストラが行われており、総務省の発表によるとリストラによる失業者は41万人にも上ります。

そう考えると、今の段階で働く環境をいただけている事がまずありがたく、その上でいつ解雇されるかわからないからこそ、リストラリストに載らないように「自分の働く姿勢」を考えた方がいいかもしれません。

• 会社に貢献した働き方ができているか
• 会社への勤務状況はどうであるか
• 評価を下す上司から見て自分の勤務態度はどう思われているか

 

会社側も不当に解雇することはできませんので、ここで知っておくといいのが「会社側はどのような条件があれば正当に解雇できるのか」という１５の項目です。

これらを把握してることで、少しでも自分が不当に解雇されたのかどうかも判断できますし、何かあった時に会社側に申し立てもできるかと思います。

いつ誰がそのような状況になるかわからないご時世ですので、自分の身は自分で守っていく力を養う事が必要となっていきます。航空業界で現役として働く方々だけでなく、これから目指そうとする方々も今の会社で働き続けられる為に、把握しておいてくださいね！

 

採用が再開した時に採用される人材

IATAが発表した世界の航空会社の復活は２０２４年。

それはあくまでも復活であり、ここから再度雇用が生まれるのは２０２４年以降になるかと思います。その際に、どんな人材が採用されるのかを考えてみました。

1. 会社に貢献できるスキルや能力を備えているか
2. サービスの脳だけでなく総合職的な脳も持ち合わせているか
3. 航空業界だけでなく他業界においても視野が広いか

 

なんだか上記の項目を書きながら以前ZIPAIRの説明会に参加した際、ZIPAIRの社長さんが「今後どんな人を採用したいか？」と聞かれた際に答えていらっしゃった内容に似ている気がしましたが、サービス業だからサービスだけスキルを磨けばいいという姿勢だけでなく、ときにアイデアを提案したり、企画を動かせるようなマルチプルな力をお持ちの方がより採用する上で有利に立つ人材になるのかもしれません。

あくまでも、私の主観ではありますが、実際にYahooは副業採用も始めましたしね。

そうなると、今働かれている会社の中でも「与えられた業務だけこなせばいい」のではなく、主体的になって自ら仕事を取りに行く姿勢を持つ中で、多様な能力を備えることもできるかもしれません。

もっともっと自分から積極的に仕事に向き合ってみましょう。

これが未来の自分を救うことになると思います。