こんにちは!いつも感謝してます♪
サクセスキャリアエアラインの菊地です(^^)
このお話を通して一番伝えたいのは、私たちも自分の働き方を今一度改めることが今後の自分を救う事になるという考えをお伝えしたいと思っております。
動画解説:ノックエアの破綻から見た日本の雇用
このブログの内容は下記の動画でも解説しています!

ノックエアが破綻した背景

新型コロナウイルスの影響で、バンコクを拠点とする航空会社ノックエア(LCC)は、7月30日付でタイ中央破産裁判所に会社更生手続きを申請し、事実上破綻をしました。
バンコクから中国、日本は広島を含めて約30都市に路線をもっていたノックエア。
しかし、実際には2019年12月期まで6年連続赤字であり、すでに業績が悪い状態でした。今年3月末時点での負債総額は267億バーツ(約900億円)で、債務超過に陥っていたところに今回のコロナが大きな決定打となってしまいました。
ー引用元:LCCノックエアが会社更生 タイ拠点3社目の破綻
このノックエアの破綻はタイの航空会社で3社目であり、5月のタイ国際航空の破綻、6月のノックスクート*の破綻に続く形となりました。
今回の破綻により子会社も破綻、親会社も破綻になってしまったわけです。
けれど、破綻したからといって事業が終了したわけではなく、今後は路線の再編成や保有機材の調整、人員の適正化で黒字を目指すと記されています。
ノックエアの立ち位置としては、過去に破綻した日本のJALと同じように国に委ねて再建を目指す形です。
【衝撃】世界の航空会社の現状と雇用状況

こちらの記事でも扱いましたが、世界の航空会社では本当に想像できない規模でのリストラがされています。
- エア・カナダCAを5000人一時解雇予定
- アイスランド航空はCAを全員解雇予定
- アメリカン航空2万5000人を解雇予定
- ユナイテッド航空社員3万6000人を解雇予定
- セブ・パシフィック航空800人解雇
- カタール航空800名のパイロットを解雇
- エミレーツ航空6500名のCAが解雇
- イースター航空750人を解雇
- ニエアカナダCAを5000名解雇
- エアーアジアCA111名解雇
※一部情報が古いものもあります。
世界中の航空会社では固定費の中で一番圧迫する「人件費」を削除することが、手っ取り早い会社の再建に繋がるため、上記のような解雇が毎月のように世界中のどこかで行われています。
リース契約を解除して再建立て直しに向けた動きに出る会社もあれば、保有している機材を砂漠に移動させる会社も増えています。砂漠に移動させる理由として、乾燥による機体の劣化を防ぐことができ、また保管料は空港よりも安く済むことから移動させる会社が増えているようです。
日本の航空会社にも起こる「解雇通達が来る日」

前回の記事で取り上げたANAの決算、並びに8月3日付で発表されたJALの決算から見えた大手2社による今の日本の航空会社の財政は、世界で相次いで行われている解雇に匹敵する状況です。
その中で、今までは採用を待ちわびている受験者に対して「当面採用は難しい」というお話をしてきましたが、今度は現役のCAさんやGSさん達こそ「今後の自分の立場を守らないといけない状況」なのかもしれないというお話です。
JAL破綻時に解雇された時の条件
ここで過去に解雇がどのように行われたきたのかをJALの事例を用いてお話をしたいと思います。
今般の整理解雇対象者の人選基準としましては、これまでの勤務状況を踏まえ て将来に向けて見込まれる会社業務への貢献度を考慮しました。具体的には、病気欠勤日数や休職期間等による基準を設定し、それでも目標人数に達しない場合は年齢の高い者から順に対象とするという基準を設けております。事業規模に合わせて削減対象人数を削減すべき経営上の必要性が高度であることを勘案しつつ、使用者の恣意を介在させる余地がない等の年齢順という考え方を採用した次第です。
希望退職措置における客室乗務員の応募資格は、一般職 45 歳以上(最終募集では 42 歳以上)と致しました。
この条件を見た時に、年齢は別として「これまでの勤務状況を踏まえ て将来に向けて見込まれる会社業務への貢献度を考慮」という表現が含まれているように、現場で働く社員一人一人が今まで会社にどのように貢献してきたかが、解雇の対象になるかどうかという事を表しています。
当時のJALは早期退職者の募集や子会社の売却などにより、2009年度末のJALグループ全体人員数4万8714名の3分の1にあたる約1万6000名を削減し、2010年度末には約3万3600名の人員体制で調整されました。
削減する1万6452人の内訳の中には、客室乗務員2460人、パイロット775人などが含まれ、また地上職は7割減の642人まで減らすことで年間817億円の人件費削減効果を見込んだそうです。
また今回JALの決算から見た純損益は937億円の赤字であり、これは転落した破綻前の状況と同じだそうです。
なので、世界の雇用状況よりも守られていると思い込んでいた日本の雇用も、安心とは言えない状況が近い未来にあるかもしれません。
解雇される条件15項目を把握する

これは何もエアラインだけに限らず他業界では既にリストラが行われており、総務省の発表によるとリストラによる失業者は41万人にも上ります。
そう考えると、今の段階で働く環境をいただけている事がまずありがたく、その上でいつ解雇されるかわからないからこそ、リストラリストに載らないように「自分の働く姿勢」を考えた方がいいかもしれません。
- 会社に貢献した働き方ができているか
- 会社への勤務状況はどうであるか
- 評価を下す上司から見て自分の勤務態度はどう思われているか
会社側も不当に解雇することはできませんので、ここで知っておくといいのが「会社側はどのような条件があれば正当に解雇できるのか」という15の項目です。
- 解雇理由1: 病気やけがによる就業不能
- 解雇理由2: 能力不足、成績不良
- 解雇理由3: 協調性の欠如
- 解雇理由4: 頻繁な遅刻や欠勤
- 解雇理由5: 業務命令に対する違反
- 解雇理由6: 横領、着服
- 解雇理由7: 私生活上の犯罪
- 解雇理由8: 転勤の拒否
- 解雇理由9: 無断欠勤
- 解雇理由10: セクハラ
- 解雇理由11: パワハラ
- 解雇理由12: 機密情報漏洩
- 解雇理由13: 会社に対する誹謗中傷
- 解雇理由14: 経歴詐称
- 解雇理由15: 余剰人員の整理
これらを把握してることで、少しでも自分が不当に解雇されたのかどうかも判断できますし、何かあった時に会社側に申し立てもできるかと思います。
いつ誰がそのような状況になるかわからないご時世ですので、自分の身は自分で守っていく力を養う事が必要となっていきます。航空業界で現役として働く方々だけでなく、これから目指そうとする方々も今の会社で働き続けられる為に、把握しておいてくださいね!

採用が再開した時に採用される人材

IATAが発表した世界の航空会社の復活は2024年。
それはあくまでも復活であり、ここから再度雇用が生まれるのは2024年以降になるかと思います。その際に、どんな人材が採用されるのかを考えてみました。
- 会社に貢献できるスキルや能力を備えているか
- サービスの脳だけでなく総合職的な脳も持ち合わせているか
- 航空業界だけでなく他業界においても視野が広いか
なんだか上記の項目を書きながら以前ZIPAIRの説明会に参加した際、ZIPAIRの社長さんが「今後どんな人を採用したいか?」と聞かれた際に答えていらっしゃった内容に似ている気がしましたが、サービス業だからサービスだけスキルを磨けばいいという姿勢だけでなく、ときにアイデアを提案したり、企画を動かせるようなマルチプルな力をお持ちの方がより採用する上で有利に立つ人材になるのかもしれません。
あくまでも、私の主観ではありますが、実際にYahooは副業採用も始めましたしね。
そうなると、今働かれている会社の中でも「与えられた業務だけこなせばいい」のではなく、主体的になって自ら仕事を取りに行く姿勢を持つ中で、多様な能力を備えることもできるかもしれません。
もっともっと自分から積極的に仕事に向き合ってみましょう。
これが未来の自分を救うことになると思います。